競争の激しい日本のダイレクト型自動車保険市場において、SOMPOダイレクトは独自のプレーヤーとしての地位を確立しています。2011年3月に「おとなの自動車保険」を販売して以来、デジタルファーストのアプローチで、リーズナブルな保険料の分かりやすい商品を提供することで、135万人の保有契約件数を持つまでに成長しました。しかし、市況の悪化や収益性の圧力の高まりを受け、プライシングやデータ分析力を根本的に変革する必要性を感じていました。
課題: 複雑化する市場環境への対応
後発で日本の自動車保険市場に参入したSOMPOダイレクトは、差別化によって顧客から選ばれることに常に集中してきました。大規模なひょう災やインフレの加速によって自動車の修理費用が高騰し、自動車保険部門全体で収益率の圧迫が起こりました。このような環境の悪化により、SOMPOダイレクトはプライシングやデータ分析力を強化せざるを得なくなりました。
しかし、既存のオペレーティングモデルが原因で大きな壁にぶつかります。分析する業務とシステムに実装する業務が別々に行われており、俊敏性が制限され、時間とリソースが追加で必要でした。保険料分析には複雑な方法論が必要でしたが、データの制限により、正確な洞察ではなく概算の評価に頼らざるを得ませんでした。こうした問題をさらに困難にしていたのは、各部門が別々に業務を行っていたこと ― プライシング部門、マーケティング部門、お客様サービス部門、コールセンター部門、損害調査部門がそれぞれ異なるデータセットで作業を行っていたことです。これにより組織全体でまとまりのある戦略を策定したり、仮説を検証することが困難でした。
解決策： Radarによる分析と実行の統合
SOMPOダイレクトは、半年後に予定していた保険料改定に合わせて、Radarを保険料設定およびモデリングを行うプラットフォームとして導入しました。この導入によって業務責任の再構築を行い、従来IT部門が管理していた機能をビジネス部門が管理する外部システムに移行しました。プロジェクトチームは、まず同一の料率を用いて既存の保険料計算をRadarで細心の注意を払って再現し、翌年モデル開発に着手しました。
Radarの高度な機能を使用することで、SOMPOダイレクトは高度なデータ分析を行い各顧客のリスクを予測し、保険料に直接反映することができるようになりました。Radarは、リスク分析、料率の決定、市場展開を包括的にサポートすると同時に、同社のデータインフラストラクチャを強化し、部門間で統一されたデータセットを使用して組織横断的な連携を行うための基盤を作っています。
影響：データドリブンな意思決定文化の醸成
Radarの導入は期待を上回る結果をもたらし、課題が複雑だったにも関わらず、大きな障害なく予定どおりに完了することができました。
迅速な運用改善
分析機能と実行機能を統合することで意思決定に必要な時間が大幅に短縮され、高度な分析機能と詳細なデータにより、これまで実現できなかったような高度なモデルを構築することができるようになりました。これまでシステム部門が担当していた業務を、自部門でより効率的に実行できるようになったことで自律性が向上し、対応時間も短縮できるようになり、製品開発チームの生産性が大幅に向上しました。
SOMPOダイレクト損害保険株式会社 商品開発部課長代理 山本章博氏は、「Radarの強みは、足元の環境をスピーディーに料率に反映できること」と指摘します。「検討してから料率の反映までのサイクルが短くなり、複数回サイクルをすでに回すことができています。その中で徐々にノウハウも蓄積されてきています」。
透明性および戦略的な信頼性の向上
Radarによって、保険料に関する意思決定について組織全体でのコミュニケーションや、判断を行う方法が変革されました。SOMPOダイレクト損害保険株式会社 取締役執行役員 髙橋悠氏は、「Radarにより、プライシング部門がよりクリアに改定による影響を説明できるようになり、マネジメント側も影響を明確に把握しながら、選択肢を考え、ビジネスにとって最善の行動を決定できるようになった」と指摘します。この透明性によって、組織レベルで意思決定に対する信頼が強化されました。
市場対応力の強化
プライシングに現在の市場の状況を迅速に組み込むことができるこのプラットフォームの機能によって、ワークフローがパフォーマンスデータの分析、現在の料率との比較、調整の決定、単一のプラットフォーム上での変更の実施、結果の評価といった反復プロセスに変化しました。製品開発チームは現在、保険料の決定を本番システム環境に直接反映できるようになり、それによって柔軟で俊敏なプライシングが可能になり、迅速に製品を販売できるようになっています。
サイクルが短縮されたことで、複数回サイクルを回すことができるようになり、チーム内でノウハウを蓄積し、自信を高めることができるようになりました。SOMPOダイレクトは半年の間で、大きな障害なく複数回の保険料の改定を実施しており、Radarに対する信頼性およびチームの実行能力の向上が証明されています。
組織文化の変化
文化的な影響が最も顕著でした。データインフラが共有されたことで、マーケティング部門、お客様サービス部門、コールセンター部門、損害調査部門、プライシング部門において有機的なつながりが強化され、その結果チームで一致した仮説を立て、協調して分析を実施し、意思決定の統一が実現できるようになりました。製品開発チームはほとんどのタスクについて独立して行うことができるようになり（これは以前のシステム制約下では実現不可能でした）それに加えて、組織のデータ活用、業務のアプローチ、企業文化に対するアプローチも大幅に進化しました。
今後の展望: 強固な基盤を基にして
SOMPOダイレクトによるRadarの導入は、適切なテクノロジープラットフォームがどのように包括的に組織変革を推進できるかを示す良い事例です。分析と実行を統合することで、同社は持続的な競争優位性を確立しつつ、実務課題に即座に対処することができました。SOMPOダイレクトは、創業時の使命である「分かりやすい商品を、納得感のある価格で直接販売すること」を掲げ、プライシング戦略を磨き続けています。Radarの機能とデータドリブンな文化を手に入れたことで、同社はこれまで以上に効果的にこの理念を実現できる状態にあります。
